当事務所について

〇外国人関係(入管業務、帰化申請)、技能実習、特定技能、法人(会社、合同会社等)設立、相続手続業務を主な取扱業務とする事務所です。
〇月次支援金の事前確認については、手数料3,000円で承っております。
〇外務省勤務時代に習得した知識と経験を活用し、専門性をもった実務家として業務を遂行します。
〇タイで暮らす難民や条約難民の日本定住促進を現場で従事・監督、海外での日本企業支援、外国人への査証(ビザ)発給の管理等を経験。
〇ミャンマー系NPO法人「PEACE」顧問。

 

当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

 

私は外務省勤務を通じて、合計23年間外国に滞在し、駐在相手国との交渉・申し入れや経済・通商関係強化、日本企業支援、文化交流、ビザ発給管理、邦人保護等様々な業務に携わってきました。これらの業務を通じて学んだことは、国と国との関係であっても、結局は人と人との関係であり、相手との良好な信頼関係を構築することの重要性です。
信頼関係なくして、円滑な業務の遂行は不可能です。行政書士としての業務の基本も同様であり、何よりもお客様から信頼される行政書士として活動してまいります。


当事務所の活動理念

1.行政書士としての使命感と責任感をもって業務を遂行し、社会に貢献します。
2.お客様の立場に立って真摯に業務に取組み、信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供します。

3.お客様への感謝の気持ちを常に忘れず、アフターケアにも徹します。

Topics

建設キャリアアップシステムについて

 

■建設キャリアアップシステムとは?
平成31年4月から運用が開始された国土交通省と建設業の民間団体が一体となり進めている事業で、技能者の資格や現場の就業履歴等を業界横断的に登録し・蓄積する仕組みで、技能者の処遇改善や技能の研鑽を高めることを目的とし、令和5年中に建設業で働くすべての技能者の登録を目指しています。現場を開設した事業者は、現場情報をシステムに登録し、技能者は現場入場の際、現場に設置されたカードリーダー等でキャリアアップカードを読み取ることで、「誰が」「いつ」「どの現場で」「どのような作業に」従事したのかといった個々の技能者の就業履歴がシステムに蓄積される仕組みとなっています。
■建設分野技能実習生の建設キャリアアップシステムへの登録が義務化されました
令和2年1月1日以降、外国人技能実習機構に第1号技能実習計画の認定申請を行う要件として、申請者の建設キャリアアップシステム登録と技能実習生の同システムへの登録が義務付けられました。また、第2号技能実習計画の認定申請についても令和3年1月1日に同様に登録が義務付けられました。第3号技能実習計画の認定申請については令和5年(2023年)1月1日以降に登録が義務化されます。
建設キャリアアップシステム登録手続き
事業者登録、技能者登録の双方が必要で、一般財団法人建設業振興基金に申請します。インターネット申請が中心で、事業者は、商号、所在地、建設業許可情報を登録します。技能者は、本人情報、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、保有資格、研修受講履歴などを登録します。
■システム登録によるメリット
事業者にとっては、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力を発注者等にアピールすることにより受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。技能者にとっては、現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されることから、経験を積み技能の向上に努める技能者が適正に評価され、それを通じて処遇の改善につながる環境が整備されます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
登録申請を行うためには、事前に一般財団法人建設業振興協会のHPに掲載されている「登録の手引き」、インターネット申請ガイダンスの方法、コード表、証明書類リスト等多くの情報を十分理解する必要があります。また、準備する添付書類も多く煩雑なため書類不備で何度も補正が入ることもあり、登録にはかなりの時間と手間を要します。
当事務所では申請をサポートいたします。インターネットを利用して申請しますので、全国どこの事業主様からのご依頼をお受けできます。料金は次のとおりです。
事業者登録:4万円(税別)、技能者登録:一人2万円(4名以上の場合は一人1.5万円)