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技能実習制度オンラインセミナーを開催しました(2021年1月9日)
私が所属する技能実習適正化支援センター主催で三重県の管理団体及び傘下の企業代表に対し、ZOOMによる技能実習制度オンラインセミナーを開催しました。同セミナーでは、入管法・技能実習法、労働法の講義を行うとともに、私からは外国人と一緒に暮らすということについて説明しました。これまでの外国勤務等の経験を踏まえ、外国人と一緒に働く際の留意点や外国人入国後にすべきこと及びミャンマー人の特徴・国民性についても説明しました。

 

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置が見直しされました(2020年11月27日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

 

出入国在留管理庁の有識者会議提言について(2020年11月18日)
国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁の有識者会議が6月に提言を公表し、7月14日法務大臣に提出しました。長文ですが、その内容をとりまとめると骨子は次のとおりです。
〇第三者の支援又は補助等により,入管施設外での生活を認める制度を新たに導入する。
〇難民申請は「送還逃れ」の手段として乱用され、不許可になっても申請が繰り返される実態があることから、それに対処するための措置を導入する(申請は2回目までとする報道あり)。
〇難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない等の事情のある外国人の在留を考慮した在留特別許可の一層の活用及び基準の明確化。
〇本邦から退去しない行為に対する罰則の創設(現行法上,退去しない者に対する罰則は規定されていない)。
〇国外退去処分後、早期に出国した場合は、再来日の禁止期間を短縮する制度を導入する(最短1年とするとの報道あり)。
出入国在留管理庁は、出入国管理・難民認定法(入管法)の改正案を作成し、国会に提出する方針ということですが、この提言に対して様々な団体から反対表明が出されており、今後の動向が注目されます。

 

「建設キャリアアップシステム」への登録手続きを行いました(2020年9月27日)
埼玉県にある建設関連企業からの依頼を受け、「建設キャリアアップシステム」への事業者登録手続きを行いました。このシステムは、技能者資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みで、国から同システムへの登録を強く推奨されています。登録(インターネット登録)するためには、HP上の各種手引きや申請ガイダンスをダウンロード、プリントアウトし、その内容をしっかり理解することが必要で、登録準備に相当の時間を要します。また、添付資料もJPG化する必要がある等入力もけっこう面倒な作業です。同システムへの登録についてのご要望を承りますので、ご連絡ください。

 

「国外にわたる職業紹介」の手続きを終了しました(2020年9月10日)
有料職業紹介事業を行っているある団体から依頼を受け、ミャンマーに居住する求職者を日本の企業に紹介するための手続きを東京都労働局に申請し、認められました。提出書類として、.潺礇鵐沺爾隆愀庫[甬擇啼本語訳、▲潺礇鵐沺爾亮莠ゝヾ悗汎本の事業者との業務分担等について記載した契約書とその日本語訳、ミャンマーにおいて、国内外にわたる職業紹介について当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類(許可証・登録証)とその日本語訳、が必要です。とりわけ苦労したのは△侶戚鷭颪虜鄒(英語)です。契約書の中に、業務分担、特定技能の在留資格に関して職業紹介を行う場合、法令遵守、個人情報の取り扱い、有効期間、協議事項等の項目を英文にして入れ、何とか完成しました。
日本国内の職業紹介だけでなく、国外の職業紹介に活動の幅を広げたい団体の方のご要望を承りますので、ご連絡ください。

 

外国人技能実習制度を取り扱う専門機関のメンバーに加わりました(2020年3月17日)
技能実習制度に詳しい行政書士の集まりである「技能実習適正化支援センター(Technical Intern Training Support Center)」のメンバーに加わりました。同センターの行政書士は、技能実習生が学ぶことを義務付けられている法的保護講習の講師の依頼を受けたり、入管、外国人技能実習機構、労働局等への書類作成・申請代行、技能実習制度に係る各種相談に応じることで、技能実習管理団体などの関係者をサポートしています。

 

ミャンマー日本語教室の修了式に出席しました(2020年2月23日)
私が顧問を務めているミャンマー系NPO法人PEACEが主催する日本語教室の修了式が都内西早稲田で行なわれました。この日本語教室は文化庁の補助を受けて2014年度から開始され、毎週日曜日に3クラスが開講されています。今回は6回目の修了式で、衆議院議員の中川正春先生(「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」会長)を始めとする多くの関係者が出席しました。教室で学んだ日本語学習の成果として、3クラスの修了者から一人一人日本語のスピーチが披露されました。

 

 

 

特定技能の説明会を開催しました(2020年2月16日)
高田馬場においてミャンマー人を対象に特定技能の説明会を開催しました。4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大されるとの法務省による発表を受けて、ミャンマー人の間で特定技能への関心が急速に高まっています。当日も難民認定申請中で特定活動の在留資格をもつ人を中心に200人が出席し、会場に入りきれないほどでした。私からは、特定技能のミャンマー語の概要資料や試験手続きの流れ、マイページの登録方法、受験から在留資格変更までの流れ等を中心に説明しました。出席者の就労希望分野は、看護、ビルクリーニング、建設、宿泊、外食業など幅広く、説明後の質疑応答でも様々な質問が出され、時間の関係で途中で打ち切らざるを得ない状況でした。

 

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東京都行政書士会練馬支部の研修会に出席しました(2020年2月13日)
光が丘警察署で行なわれた暴力団等排除対策研修会に出席しました。最近施行された暴力団等排除条例改正の内容などについて説明を受け、暴力団対策についてのDVDを鑑賞しました。

 

 

労働法関連法の講習会に出席しました(2020年2月7日)
池袋で行なわれた東京都労働局主催の改正労働基準法、改正労働安全衛生法、働き方改革関連法の講習会に出席しました。時間外労働の上限規制、改正された36協定、年次有給休暇の取得義務化、有期雇用労働法と働き方改革等について学習しました。

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永住権申請に関わる留意点(2019年12月10日)
当事務所に永住権を申請したい旨の照会がかなりありますが、その際、年金・保険料はきちんと支払っていますかと聞くことにしています。かなりのケースで保険料は納付しているが、年金は納付していない外国人の方がおられます。私からは、先ず年金に加入することが先決です、少なくとも2年分の年金を納付してください、と応えています。平成元年7月から永久権申請の際に、年金・医療保険の納付状況を証明する2年間分の資料が必要になりましたが、これを知らない方が多いのです。
なお、出入国在留管理庁の説明では、永住権の審査期間として現状では8〜10カ月必要とのことです。審査期間が延びていることも申請者に通知しています。

 

永住権についての説明会を開催しました(2019年11月24日)
ミャンマーの方を対象にした永住権取得及び申請についての説明会を高田馬場で開催しました。
20人ほどが出席され、定住者の在留資格を持っている人が多数でした。私からは永住権取得のメリット、ガイドライン及び取得に必要な書類等についてミャンマー語の資料を配布して説明を行いました。
出席者の関心は高く、説明後も様々な質問が寄せられました。

 

登録支援機関の申請をしました(2019年11月8日)
ある団体から依頼があった特定技能に係る登録支援機関の登録申請のため、東京出入局在留管理局に行ってきました。同入管2Fにある申請場所は待ち時間もなく、申請受付してもらいました。
提出書類は特に修正の必要もなく受付受理され、審査には2〜3カ月要するとの説明でした。

 

練馬支部懇親会に参加しました(2019年8月30日)
練馬支部が企画した懇親会に参加しました。今年は東京スカイツリーと隅田川クルーズのツアーで35名が参加しました。初めて東京スカイツリーのデッキに登ることができ、また隅田川下りも経験でき、東京の素晴らしさを体験できた一日でした

 

職業紹介事業申請書作成業務(2019年8月29日)
ある会社から有料職業紹介事業の申請書作成を依頼され、先週、申請書の作成を了しました。会社の代表が先週、田町にある東京労働局に提出し、無事受理されました。
7月後半に労働局で行われた説明会に出席しましたが、広い部屋が一杯になるほど多くの出席者が詰めかけており、職業紹介事業をしたい会社や人がずいぶん多いとの印象を持ちました。
書類作成は結構大変で、説明会の際に一回でパスするケースはほぼないので、時間に余裕をもって申請するようアドバイスがあったほどです。
今回の経験で作成の要領がよくわかったので、依頼されたい方はぜひご相談ください。